毎年、いくら返済できるの?

 

今回は、

 

「毎年、いくら返済できるの?」

 

というテーマです。




前回の記事では、



・利益が出てもお金がない理由の一つは、「銀行への返済」があるから

 

・返済するのは、「税金を払った後のお金から」



という話をしました。



その続きで、

 

「あなたの会社は、いくら返済に回す資金があるの?」

 

という話をします。




さて、「借入を返済するのは、税金を払った後のお金から」とお伝えしました。



税金を払った後のお金というと、

決算書上は「税引後当期利益」がそれに該当しそうです。



が、話はもう少し複雑でして。



そもそも、税引後当期利益というのは、あくまで直近の決算時点での利益です。

 

その中には、その年しか発生しないような収益や費用も含まれています。



例えば、

 

「たまたま大きな補助金収入があった」

 

とか、

 

「役員に退職金を払った」

 

などです。



それらは、通常の年度では発生しませんから、その数字を元に計算すると判断を間違えます。



じゃあ「いつも発生する取引から計算した利益」はどれじゃい、というと、決算書では



「経常利益」



に載ることが多いです。




なんか専門用語ばっかりで面白くないですね。。



これは読者が減る予感・・




でも、これで終わりではありません(ヒエッ)。



「経常利益」は、税金が引かれていません。

 

ので、経常利益の額に、ざっくり70%をかけましょう。

※法人税として約30%引かれるため



経常利益が1,000万円なら、



1,000万 × 0.7 = 700万



こうして出てきた金額が、



「通常ありそうな取引をして得た利益から、税金を払った後、手元に残る額」

 

です。



これが、返済に充てられる額か!と言いたいところですが、

実はまだ終わらないのです(白目)。




あなたの会社の決算書(損益計算書)の中に、「減価償却費」はあるでしょうか。



もしあったら、減価償却費の金額を、先ほどの税引後経常利益に足して欲しいのです。



減価償却費?って何?

 

足す?なんで?

 

は?

 

と思われるかもしれませんが、とりあえず先に進みましょう。



例えば、先ほどの例で、減価償却費が200万円だったとしたら、



700万円 + 200万円 = 900万円

 

これが、返済に回せるお金、ということになります。



減価償却費の話や、「税引後利益に足す意味」などを説明すると

ややこしすぎて一揆が起きる可能性があるので、

また違う機会にします。



まとめとしては、



その年だけのたまたまではない、通常の取引=経常利益

 

税金を払った後の利益=経常利益×0.7

 

実際に返済に回せるお金=経常利益×0.7+減価償却費



というところを覚えておいてください。